従業員の健康管理を「経営的視点」で戦略的に考える
「健康経営」という言葉を、近年ニュースやビジネスの場でよく耳にするようになりました。
経済産業省の定義によれば、健康経営は「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」とされています。
企業理念に基づき従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上につながると期待されているのです。
これまでは従業員の健康管理といえば、年に一度の定期的な健康診断を実施したり、病気になった際の医療費の補助をしたりといった、いわゆる「福利厚生」や「労務管理」の一部としてとらえられることが一般的でした。
経営の最前線というよりも、バックオフィスの守りの業務だったと言えるでしょう。
一方で健康経営は、それをさらに一歩進め、従業員の健康を企業の重要な「資本」ととらえ、その維持や増進に向けた取り組みを「未来への投資」として戦略的に行うものです。
企業が利益を上げて成長していくには、優れた商品やサービス、そして資金力が不可欠です。
ただ、それらを生み出し実際に運用していくのは、ほかでもない「人」なのです。従業員一人ひとりが心身ともに健康でなければ、経営陣がいくら立派な事業戦略を立てたところでそれを実行に移すことなどできません。
健康経営は単なる従業員への「優しさ」や「配慮」にとどまらず、企業が厳しい競争を生き抜き、持続的に発展していくための極めて合理的な経営戦略なのです。
中小企業の経営者であるわたしも、会社を長く存続させるには、この視点が絶対に欠かせないと考えています。
このコラムの参考文献、弊社代表取締役玉原輝基の電子書籍『中小企業は「健康経営」で社員を定着させなさい』（星野書房）のリンクはこちら。
