ＩＴ事業部の開設が大きなターニングポイント
どの会社にも通じることですが、当社にもいくつか「ターニングポイント」となった出来事があります。
関東通信工業の設立は、いまから42年前の１９８４年（昭和59年）です。元々は固定電話機の修理専門会社として活動を始めました。その後20年ほどは、電話機の修理を基本業務としていました。
そしていまから21年前の２００５年（平成17年）、会社にとって大きな決断をします。それは、わたしが同年社長になってから行った、ＩＴ事業部の開設です。
情報通信システム保守、運用サービス業務といった、現在当社の根幹となっている業務を、この年にスタートさせたのです。
わたしの社長就任とともにＩＴ事業部をつくったのは、携帯電話の普及などによって電話機の修理の仕事が減ってきていたため、「このままでは仕事がなくなってしまう」と考えたからです。
予想通り、数年前から電話機の修理事業だけでは存続できない状態になっています。会社は現在42年目ですが、最初の21年間とその後の20年間とでは、違う会社になったと言っても過言ではありません。
そのような意味では、ＩＴ事業部の開設が最初の大きなターニングポイントだったと言えます。
コンサルティング型の営業スタイルへ
２０１１年には、情報セキュリティー事業（ＵＴＭ）を開始しました。ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）とは、種類の異なる複数のセキュリティー機能をひとつの機器に統合したネットワークセキュリティーシステムのことです。
ネットワークの出入口で不正な通信を遮断する「ファイアウォール」、ウイルスなどの侵入を防ぐ「アンチウイルス」、危険なＷＥＢサイトや業務に関係のないサイトへのアクセスを制限する「ＷＥＢフィルタリング」、ファイアウォールでは防げない不正なアクセスを検知して防御する「ＩＤＳ／ＩＰＳ」といった機能を提供するのが、ＵＴＭなのです。
そして２０１７年（平成29年）に光コラボレーション事業（ＫＴ光）を、２０２１年（令和３年）にはオンライン面談ツール「ｍｅｅｔ ｉｎ」の代理店販売事業を開始しました。
元々電話機の修理から始まった会社ですが、ＩＴ事業の拡大と並行してオフィスのネットワーク環境に関する提案を行い、お客様にとってよりよいオフィス環境を提供する事業を少しずつですが広げているところです。
２００５年のＩＴ事業部立ち上げの時点で、「電話機を売るだけではなく、これからはお客様へトータルで提案をしていこう」と伝えていました。
つまり、コンサルティング型の営業スタイルをとっているということです。
このコラムの参考文献、弊社代表取締役玉原輝基の５作目（電子書籍）『世界は情報でできている』（星野書房）のリンクはこちら。
