ヨーロッパの黎明期における主な通信社
近代的な通信社の発祥は、ヨーロッパでした。1835年にフランスで設立されたアバス通信社がはじまりと言われています。アバスは相場通信業務に乗り出し、速報には馬車便に加え伝書鳩も使い、支持を得ていきました。1845年に電信線が開通すると、これを利用して新聞社に記事を送るようになったのです。
アバスは第二次大戦中の1940年、フランスの対ドイツ降伏で消滅し、1944年にAFPとして再発足しました。ユダヤ系ドイツ人のユリウス=ロイターが1849年にドイツで経済通信業務を開始し、1851年にロンドンへ本拠を移したのが、ロイター通信社です。ロイターはその後世界に取材網を張り巡らせて、いまもロイター通信として活動しています。
日本の通信社は、戦中は国策会社となった
日本の通信社は明治の初期に登場し、1880年代には多数登場しましたが、 その多くは零細企業でした。その後1906年に「電通」の前身である日本電報 通信社、1926年に日本新聞聯合社が誕生すると、両社は激しく競争するよう になりました。両社が激烈な取材競争をした結果、経費が膨れ上がり、報道内容 にも食い違いが生じることも起きてきました。そして、両社を統合しようという 機運が高まり、1936年に国策会社の同盟通信社が発足したのです。 同じ年には電通が通信事業を同盟に引き渡し、同盟の広告事業を電通が引き継 いで、国内の通信社は同盟の1社体制となったのです。 同盟は国内の新聞社に記事を配信するだけではなく、映画館用に「ニュース映画」も製作し、南方の日本軍占領地では新聞も発行していました。NHKも海外放送を担っていましたが、放送したニュースは同盟が作成した記事でした。
第二次世界大戦終結後、同盟は連合軍総司令部(GHQ)により1945年に 解散し、社団法人共同通信社と株式会社時事通信社に引き継がれたのです。
このコラムの参考文献、弊社代表取締役 玉原輝基の２作目『仕事に役立つ、日本人のための情報の世界史』（かざひの文庫）のリンクはこちら。
