通信社は、ニュースなどの情報を収集、配信する会社
「通信社」と言われても、あまりピンとこない人もいるかもしれません。
通信社は、報道機関や民間企業の需要に応えて、一般向けのニュースや経済・金融に関する情報を収集し、配信を行う組織です。さまざまな情報を集めて、それを新聞社やテレビなどに提供しています。日本で言えば共同通信社や時事通信社、アメリカではAP通信やブルームバーグが有名ですね。
「情報」に価値を見出し、その収集と発信、提供がビジネスとして成立したという意味で、通信社の歴史を振り返る価値はあるのではないでしょうか。
取材コストの抑制が、通信社への最大のニーズ
通信社が必要とされるようになった背景を知るためには、のちのAP通信の母体となったニューヨークAPが誕生した1820年代の米国新聞界の状況を見ればわかりやすいでしょう。
当時のアメリカ人は、ヨーロッパの出来事に強い関心を持っていました。でも、 大西洋横断ケーブルが開通したのは1866年で、大西洋を横断する電信ケーブ ルはまだ敷設されていませんでした。ケーブル開通前にヨーロッパからから米国に新しい情報をもたらすのは、ヨーロッパから来る船と乗客だけでした。
そこで、ボストンやニューヨークの新聞社は、沖合の船に記者を送り込んで、 乗客や乗組員からヨーロッパの最新ニュースを取材し、船に積んでいるヨーロッパの最新の新聞を入手して、その内容をそれぞれの新聞で伝えていたのです。最新の欧州情報を掲載した新聞は、多くの読者を獲得していました。
その取材競争は次第にエスカレートし、ヨーロッパからの船がアメリカ大陸で最初に寄港するカナダの港まで記者を派遣するようになりました。乗客から聞き出した情報を各社は蒸気船や郵便、伝書鳩などを使って、ニューヨークやボストンの本社まで届けたのです。
1840年代には電信技術が登場し、記事は最寄りの電報局まで届ければよくなったのですが、まだ当時は電信の送信能力が弱く、大量の記事を送信できません。電報局に一番乗りした記者だけが新聞の締め切りに間に合うよう記事を送ることができて、ほかの記者は締め切りに間に合いませんでした。
こうした事態を何とかしたいとニューヨークの新聞発行者5人が協議した結果、記事を共有し、郵便や電信の経費を分担しようという合意が成立して、ニューヨークAPという通信社が生まれたのです。
AP通信などは巨大な組織になりましたが、本質的な機能は現在も変わっていません。取材経費を分担して、記事やデータ、写真、映像などを共有することで、新聞社や放送局などのメディアが自社で取材するよりも比べて少ない費用でコンテンツを調達でき、報道内容を充実することができるようになっています。
いまはインターネットが当たり前になっているので、情報を取ることは比較的容易になっています。また、SNSの一般化によって、個人が発信者となることもできる時代です。
でも、通信社の存在があって、わたしたちが信頼性の高い情報を得られていることにも、目を向けたいものですね。
このコラムの参考文献、弊社代表取締役 玉原輝基の２作目
『仕事に役立つ、日本人のための情報の世界史』（かざひの文庫）
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